それまで進行してきた時効期間の効力を失わせるような事実や行為のことを「時効の中断事由」と呼ぶ。時効の中断事由が発生することにより、時効の中断が生じ、時効の進行はふりだしに戻る。このような時効の中断事由には次の3種類があります。
1．権利の主張（「請求」：民法第147条第1号）
権利の主張には、「裁判上の請求」「支払督促」「和解のための呼び出し・任意出頭」「破産手続参加」「催告」がある（民法第149条から第153条）。
このうち催告（民法第153条）とは、裁判外での権利の主張を総称したもので、権利を主張する意思を相手方に通知することである。書面で通知しても口頭で通知してもよいとされている。
しかし催告は、その後6ヵ月以内に裁判上の請求・和解のための呼び出し・任意出頭・破産手続参加（または下記2．3．の行為）をした場合にのみ、時効を中断させることができる。
例えば、内容証明郵便で借金の返済を要求したとすれば、その要求自体は「催告」に該当するが、その要求から6ヵ月以内に裁判を起こすなどの行為をしなければ、債権の消滅時効をふりだしに戻すことはできない、ということである。
また支払督促（民法第150条）とは、民事訴訟法第382条以下に規定されている簡易裁判所で行なう簡易な債権回収手続のことである。仮執行宣言が付与された場合に、支払督促は時効中断の効力を生ずる（詳しくは支払督促へ）。
また裁判上の請求（民法第149条）とは、原則的に裁判を提起することである。
2．差押・仮差押・仮処分（民法第147条第2号）
債権の強制執行（差押）や債権の保全処分（仮差押・仮処分）が行なわれた場合には、時効が中断する。
3．承認（民法第147条第3号）
債権の消滅時効では、債務者が債務を承認することにより時効が中断する。この承認とは、具体的には支払猶予の要請、利息の支払い、債務の一部弁済などです。