不動産用語集

一筆の土地または一個の建物に関して、最初になされる表示登記のこと。 新築された建物などの場合、登記記録そのものが存在していないので、登記記録そのものを新規に作成する手続きが必要になる。 この場合、新規 … “表題登記” の続きを読む

不動産の登記により形式的に利益を受ける者のこと。 売買による所有権移転登記の場合でいえば、移転登記により利益を受けるのは新たな所有権名義人であるので、「登記権利者」は新たな所有権名義人（すなわち買い主 … “登記権利者” の続きを読む

ある不動産に関する1組の登記用紙のすべての写しのこと。 登記簿謄本の末尾に登記官が押印することにより、その内容が正しいことを証明しています。 土地の場合、登記簿謄本はその土地に関する「表題部」「権利部 … “登記簿謄本” の続きを読む

決定された都市計画を表示した図（計画図）のこと。 都市計画図は、縮尺2,500分の1以上の平面図（都市施設を整備する立体的な範囲を都市計画に定める場合にあっては、平面図および立面図・断面図のうち必要な … “都市計画図” の続きを読む

土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画であって、都市計画の決定手続により定められた計画のこと（都市計画法第4条第1号）。 具体的には都市計画とは次の1．から11．のこと。 1．都市計画区 … “都市計画” の続きを読む

都市計画によって定められた、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をいう。 一定の都市計画区域について、都道府県知事が区域区分を決定することによ … “市街化区域” の続きを読む

都市計画によって定められた、市街化を抑制すべき区域をいう。 一定の都市計画について、都道府県知事が区域区分を決定することによって定められます。 市街化調整区域内で土地の区画形質の変更をする場合には、原 … “市街化調整区域” の続きを読む

市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるので、建築が厳しく規制されています。 具体的には、市街化調整区域内で建築を行なうことができるのは下記の3つのケースです。（都市計画法第43条第1項） ①開発行 … “既存宅地” の続きを読む

正式名称は「軽量形鋼」。 厚さ6mm以下の鋼板を、複雑な形状に折り曲げてつくった鋼材のことである。 この軽量鉄骨には、断面の形状等により多数の種類があります。 最もよく使用されるのは、断面の形状がアル … “軽量鉄骨” の続きを読む

現在あるがままの状態（現況有姿）で土地を売買することをいう。 山林や原野などを造成工事しないで販売することを「現況有姿分譲」といい、市街化調整区域の別荘地などの分譲でよく行なわれる。通常は、電気、ガス … “現況有姿売買” の続きを読む